①公正で透明な社会システムを通じて、人間の営みと基本的人権を尊重した自由な社会を構築します。

  • 情報アクセス権と報道の自由の観点から「知る権利」の保障を強化するとともに、「プライバシー権」を基本的人権として明確にします。

  • えん罪を防ぎ司法の透明性を高める「取り調べの可視化」を進めます。

  • 思想・信条の自由を侵害し監視社会を招く「共謀罪」を廃止します。

②あらゆる差別に対し、断固として闘います。
性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することのできるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などによって差別されない社会を構築します。

  • 選択的夫婦別姓制度の導入と、女性のみに存在する再婚禁止期間の撤廃を進めるとともに、困難に直面する女性を総合的に支援する法制度の整備に取り組みます。

  • 女子差別撤廃条約選択議定書を批准して「個人通報制度」を導入するなど、ジェンダー平等を実効あるものとするための法整備を進めます。

  • 性暴力被害の実態を踏まえた暴行・脅迫要件の見直しを進めるとともに、被害者支援を強化します。

  • 性の自己決定権を尊重するリプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の保障を進めます。

  • 同性婚を可能とする法制度の実現をめざします。

  • インターネット上の差別や誹謗中傷への対策に取り組みます。