①国際協調と専守防衛を貫き、現実的な安全保障や外交政策を推進します。

  • 自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を前提に、国際秩序や国際法の諸原則に基づいた積極的な平和創造外交を展開します。

  • 力による現状変更の試みに毅然と対処します。

  • 海上保安庁の能力向上をはかるとともに新たな法整備を検討するなど、グレーゾーン事態に適切に対応します。

  • サイバー、宇宙、電磁波など、新たな領域における対処能力を高めるとともに、各領域の秩序と安定に資する基本方針を策定します。

  • 立憲主義と平和主義に基づき、安保法制の違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じます。

②健全な日米関係を軸に、アジア太平洋地域とりわけ近隣諸国をはじめとする世界の国々との連携を強化します。

  • 北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題の解決にむけ全力で取り組みます。

  • 国際法に則り竹島、北方領土の領土問題解決に全力を注ぎます。

  • 平和で安全なアジア太平洋をめざし、多国間協力を推進します。

  • 沖縄の民意を尊重して、軟弱地盤などの課題が明らかになった辺野古移設工事は中止し、沖縄の基地のあり方を見直して米国に再交渉を求めます。

  • 抑止力を維持しつつ、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の改定を進めます。

③国際連合などの多国間協調の枠組みに基づき、気候変動などの地球規模の課題にも正面から向き合い、国際社会の恒久平和と繁栄に貢献します。人道支援、経済連携などを推進するとともに、核兵器の廃絶をめざし、人間の安全保障を実現します。自国のみならず他の国々とともに利益を享受する「開かれた国益」を追求します。

  • 国連サミットで合意された「持続可能な開発目標(SDGs)」を踏まえ、地球的規模の課題解決に主導的な役割を果たします。

  • 非核三原則を堅持し、核廃絶を求める世界の人々と連携して、NPT体制の維持・強化など実効的な核軍縮・核廃絶をめざします。

  • 多国間・二国間の経済連携を重視し、国益を守りつつ全体利益の最大化をはかります。

④日本の文化芸術を大切にするとともに、世界の多様な文化と交流しつつ、幅広い文化芸術活動の振興をはかります。

  • 障がいの有無にかかわらず、すべての人が生涯にわたり、文化芸術やスポーツを楽しめる環境を整え、個々の心身を豊かにします。

  • 工芸・芸能・祭りなど伝統文化の保護と後継者育成をはかるとともに、映画や音楽、アニメ・マンガなど幅広い分野での振興と助成を推進し、社会を豊かにします。