①政官財のしがらみから脱却し、現実的な未来志向の政党として、政治と行財政の適切な改革を着実に実行します。

  • 所得再分配機能強化や財源調達機能回復などの観点に立ち、税制全体のあり方について抜本的な見直しを進め、分厚い中間層を復活させます。

  • 人的控除の給付付き税額控除への転換や、金融所得課税の強化などを進めます。

  • 確かな税財源の確保や、行政需要の変化に応じた予算配分、適切な執行など歳出・歳入両面の改革を行い、中長期的に財政の健全化をめざします。

  • 会計検査院の機能・体制を強化するとともに、立法府の行政監視機能を高め、特別会計を含む予算・決算の透明性を高め、税金の使い道を確認して行政の無駄を排除します。

  • 自動車関係諸税の二重課税解消を進めるとともに、環境負荷の軽減と総合的な負担軽減に資する新たな税制のあり方を検討します。

  • グリーン税制全体の中での負担を見据えつつ炭素税の導入を検討します。

  • デジタル課税の国際的合意をめざします。

  • 公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、内閣人事局を改革し公正な公務員人事を行います。

  • 個人情報を保護しつつ行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進します。

②実効性ある公文書管理と情報公開を徹底し、透明で公正な信頼される政府を実現します。

  • 行政文書の記録のあり方を見直し、公文書の対象の拡大など改ざんや隠ぺいを防ぐ仕組みの構築を進めます。

  • 情報公開の運用透明化や手続簡素化によって国民の知る権利を保障します。

  • 特定秘密保護法を見直し、政府による情報の不適切な秘匿を防止する適切な情報管理をめざします。

  • 公益通報者保護法を強化し通報者を守ります。

③災害や感染症などの社会的危機に際しても、確実に機能する実効力ある政府を実現します。

  • 防災行政の機構改革を進め、防災対策に携わる行政職員の増員やネットワーク化をはかります。

  • 災害で誰も取り残すことがないよう、高齢者や障がい者などが避難計画策定や防災教育段階から関与する「インクルーシブ防災」を推進し、災害弱者対策を強化します。

  • 防災教育の普及や災害関連死対策の拡充などソフト面での災害対策を強化します。

  • 災害予見技術の向上をはかるとともに、被災想定地域における建築規制の見直しを進めます。

  • 風水害リスクの増大に備え、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を進めます。

  • 被災者生活再建支援金の拡充をはかります。

  • 国民生活を守る立場をより明確にする観点から警察行政のあり方を検討します。

④東日本大震災をはじめとする災害からの復興に全力を尽くします。

  • 被災地と被災者一人ひとりに寄り添った経済支援や心のケア、風評被害対策などを丁寧に進めるとともに、被災の記録を残して将来への教訓とします。

  • 東京電力福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域について、避難指示の解除にむけた取り組みを進めます。

  • 新産業の誘致や創出、新たな人材の呼び込みなどを推進し、活力ある東北を形成します。

⑤多様な主体による自治を尊重し、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治の確立をめざします

  • 「補完性の原理」と「近接性の原理」に基づき、身近な自治体に可能な限り権限・財源を移譲させ、地域が自主性と自律性を発揮できる真の地方分権・地域主権改革を進めます。

  • ひも付き補助金を見直し、一括交付金を復活させ進化・拡充します。

  • ギャンブル依存症患者の増加や治安や風紀の乱れ等を招来するカジノ事業は廃止します。

  • テレワーク環境の整備や税制上の支援措置などによって、都市から地方への移住・定住を促進するとともに、政治・経済・文化・人口などの一極集中について、その抜本的な転換をめざします。