①一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、すべての人に居場所と出番のある共生社会を構築します。

  • まちづくりや自治を担うNPOなどの多様な主体や、地域益・社会益を指標とするソーシャルビジネスなどを支援します。

  • 障がいのある人や単身世帯をはじめとする社会的孤立・孤独への対策や、ひきこもりや不登校における居場所の確保、就労支援や家族支援などの若者対策を強化し、誰もが地域で暮らせる社会をめざします。

  • 誰も自殺に追い込まれることのない社会をめざします。

  • 固定的な性別役割分担を前提とした税制や社会保障制度を見直し、世帯主単位から個人単位への転換を進めます。

②地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。

  • 再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消や、省エネルギー、蓄電技術の向上などで、地域の活性化と雇用創出をはかります。

  • 核燃料サイクル事業の中止に向け、関係自治体との協議による新たな枠組みを構築し、使用済み核燃料は直接処分を行います。最終処分は、国の責任を明確にし、安全を最優先に科学的な知見に基づいて進めます。

  • エネルギー転換を達成するための人材の確保と育成に努めるとともに、労働者の雇用の公正な移行と影響を受ける地域の振興に、最大限取り組みます。

  • 東京電力福島第一原子力発電所事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません。

③多様な生物や自然環境との調和をはかり、持続可能な社会をめざします。

  • 気候危機対策を強力に推進し、2030年における再生可能エネルギーによる発電割合50%程度と、2050年までのカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)達成をめざします。

  • 石炭火力発電からの転換をはかり脱炭素化の設備投資を支援するとともに、EV・HVや燃料電池車などの普及で運輸部門の脱炭素化にむけた取り組みを支援します。

  • 生物多様性の保全について、積極的に進め、社会全体の理解の醸成を図ります。

  • 世界標準の動物愛護と福祉を推進し、動物虐待や経済の犠牲になる命を減らすための積極的な規制や施策に取り組みます。

  • 循環型社会への転換をめざし、使い捨てプラスチックの使用抑制など、環境中への排出削減を進めます。