①公平に開かれた市場の中で、目先の効率性にとらわれずに、人を幸せにする経済をめざします。
「人への投資」を重視し、過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消し、一人ひとりが幸福を実感できる社会を確立します。

  • 分散・分権型で内需主導の経済をつくり、公正な分配を推進することによって、持続的な経済成長と分厚い中間層の復活をめざします。

  • 賃金を上げることで個人の消費機会と消費力を拡大し、経済の好循環を確立します。

  • 希望する人が成長分野への新規就労や転職を実現できるよう個人や企業の取り組みを支援するとともに、すべての世代において職業教育・職業訓練・就職支援の拡充をはかります。

  • 市場との対話を通じて、異次元緩和により財政ファイナンス化した金融政策の正常化をはかりつつ、企業の持続的成長と国民の安定的な資産形成に資する金融環境の構築をめざします。

  • 中小企業憲章の理念を守り、中小企業の生産性向上と、新事業の創出や起業、事業承継を支援します。

  • 消費者行政の強化と消費者保護に取り組み、消費生活相談を充実させ消費者団体支援を強化するとともに、消費者被害の防止と被害回復にむけた新たな仕組みの検討を進めます。

②食料やエネルギー、生きるために不可欠なサービスなどを確実に確保できる経済をめざします。

  • 食料自給率の向上と地産地消を推進します。

  • 農業者戸別所得補償制度の復活・拡充を進めるとともに、農林水産業の6次産業化を推進し、従事者の所得向上と雇用創出をはかります。

  • 農林水産業の持つ国土・自然・生物多様性の維持や文化の伝承などの多面的機能が発揮できるように、地域の農山漁村や都市農業、そして、小規模農家など多くを占める小さな農林漁業従事者を支援します。

  • 新規就農者や後継者への支援を充実し、地域の担い手を育みます。

  • 食品表示を適正化し安全で安心な食の提供体制の確立をめざします。

  • 水資源と健全な水循環の安定的な確保や、鳥獣被害への対策を進めます。

  • 森林を適切に管理してその機能を維持し、木材の安定供給と国産材の利活用を促進するとともに、違法伐採木材の市場流入を防止します。

  • 外国漁船による違法操業の取り締まりや漁獲量の管理を進め、海洋・水産資源を確保・保全し、漁業経営の安定をはかります。

  • 地域公共交通の持続可能性を高め、その従事者を支援するとともに、道路、鉄道、水運など多様な交通手段による地域間移動や物流を支えます。

  • 建築物のバリアフリー化や耐震化、長寿命化、省エネ化によって、不動産市場と建設市場の活性化をはかります。

  • 生活密着型の事業を優先しながら公共事業の選択と集中をはかり、安全性と防災力を高めるため、鉄道や道路をはじめ港湾、橋梁、水道など老朽化が深刻な社会資本の円滑な維持管理と、長寿命化や更新に取り組みます。

  • 郵政事業のユニバーサル・サービスの維持・向上をはかります。

  • 民主主義の基本である放送の独立性を確保するとともに、公共放送の独立性確保のため、受信料制度の自律性を維持します。

③科学技術の発展に貢献するとともに、個人の情報や権利が保護され、個人の生活が侵害されない社会をめざします。

  • グリーン=環境・エネルギー・インフラ分野、ライフ=医療・介護分野、ローカル=地域資源を活かした地域活性化・観光分野と、あらゆる産業分野におけるデジタル関連の研究開発などを支援します。

  • 大学や研究機関、民間企業への研究開発支援や投資減税などを拡充して、世界最高の技術立国をめざすとともに、基礎研究の予算確保と研究者の処遇改善に取り組みます。

  • 情報インフラである通信の基盤を強化し、誰もがアクセス可能な環境の整備を進め、誰もが置いていかれることのないデジタル社会をめざすとともに、安心・安全な情報管理を実現するため、官民の連携を進めてサイバーセキュリティを強化します。