7.透明性の高い「まっとうな政治」へ

 民意が多様化・複雑化した現在の社会に対応するためには、一人ひとりが直面している現実に真正面から向き合う政治が必要です。参加型民主主義を促進し、多様な声を受け止めるための仕組みを創ります。そのためには、正確な情報やデータに基づき、情報公開の徹底と国会による行政監視の更なる強化を図ります。その為に、企業団体献金を禁止し、政治資金収支報告書を原則公開する制度を創ります。公正で透明な行政を実現するため、公文書管理法と情報公開法を強化します。新たに「行財政監視院」を創設し、国政調査権を強力にします。内閣人事局制度を見直し、国民に開かれた透明性の高い行政組織、行政運営を目指します。そして、安倍政権が成立させた「特定秘密保護法案」「共謀罪法案」「カジノ法案」を廃止します。つまり、立憲主義を再構築することで、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の3原則を徹底していきます。

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