​2.子育て・教育に投資します

 次世代への投資は、社会の持続可能な成長に不可欠です。社会全体で子供を育て、産まれた環境にかかわらず、全ての子供たちが自由に学べる環境を現実的に実現していきます。2019年、日本人の国内出生数は対前年比約▲6%で、赤ちゃんの数は約86万人と過去最低になりました。少子化は「社会保障の支え手」の減少に直結するほか、経済成長を鈍化させることにもつながります。待機児童問題、いじめ問題、家計を圧迫する学費や学習塾の月謝代、大学に進学したくても学費が払えず進学できない高校生などが現実にいます。そのため、社会全体で子供を見守り、育てていく社会を実現しなければなりません。保護者の方への支援強化、児童手当の充実、公立小中学校の給食の無料化、大学授業料の無料化、過去の有利子奨学金の減免、大学での基礎研究や研究開発への助成拡充などを実現し、子供を社会全体で支える社会に変えていきます。

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